多様な働き方―ワーカーズやNPOとの協働 東京都議会議員 大西ゆき子
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2006 年 3 月 30 日     カテゴリ:活動報告
多様な働き方―ワーカーズやNPOとの協働
〜大西ゆき子 06年度予算特別委員会・総括質疑答弁―その2〜
 ワーカーズ・コレクティブというのは、雇う・雇われる、という関係ではなく、それぞれが協同で出資した事業主として地域に働く場を作り、事業を行う組織です。全国で580団体あり、16,000名以上のメンバーが所属しています。H15年の「東京都雇用・就業対策審議会答申」にワーカーズ・コレクティブやNPOへの施策が提示されているが状況はどうか。
A:(産業労働局長)
16年度には、しごとセンターの開設と同時に、「多様な働き方に関する相談窓口」を設置するとともに、「NPO法人と人材のマッチングに関する調査」を実施し、その結果を相談事業に反映。17年度からは、NPOでの仕事の体験機会を提供する事業も実施している。

Q4:新たな働き方としてワーカーズ・コレクティブやNPOは、現に地域では、「食」から「ホームヘルプ」「配送」「情報・企画」「保育」「移送」「リサイクル」「体操指導」など、コミュニティを豊かにするあらゆる分野で地域貢献している。しかし、行政の認知度が十分とはいえない。就業の受け皿として広く周知に努めるとともに、行政が行う雇用就業の担い手としても活用するべきと考えますが、見解は?
A:(産業労働局長)
 都は、しごとセンターのセミナー等を通じ、ワーカーズ・コレクティブなど多様な就業形態を紹介してきた。また、民間教育機関等への委託訓練を実施する中で、NPO法人などの団体も活用。来年度はこれら団体から、若年者の就業支援に関する企画・提案を募るなど、より一層の活用を図っていく。

Q5:新たな公共のあり方や市民との協働促進のために、職員の意識改革や普及啓発、また市民事業等の育成・活用をどうすすめるのか?
A:(生活文化局長)
 都・区市町村職員を対象に、NPOとの協働に関する公開講座を開催している。また、NPO・ボランティアやワーカーズ・コレクティブ等、多様な市民活動団体への対応は、協働を推進する立場から、東京ボランティア・市民活動センターを通じ、市民活動団体に関する情報提供や、相談事業、人材育成事業等を実施し、今後も引き続き支援していく。

 市民事業の育成や協働には、局を超え、横断的に施策展開できる仕組みと、NPOやワーカーズなどの中間支援組織との連携や支援が必要となります。市民事業との協働を明記した条例の設置など、今後の有効な展望を期待している。



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