■ 大西ゆき子１２月都議会一般質問（１２／８夜）

東京都議会議員　大西ゆき子

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2005 年 12 月 9 日 　　　 大西ゆき子１２月都議会一般質問（１２／８夜） 〜１．パブリックコメント制度について〜 国立市では、駅舎保存をめぐって市議会が大きくゆれています。駅周辺のまちづくりにとって重大な局面を迎えているといえます。次代にくいを残さない選択をしていくために私も力をそそいでいます。 さて、今回の一般質問は１．パブリックコメント制度について、２．まちづくりについて、３．障害者施策について、４．食の安全について、の４項目です。順次報告いたします。 １．パブリックコメント制度について ＜質問＞行政手続きの透明化を諮るとともに市民のまちづくりへの参画を進める一環として導入されたパブリックコメント制度について、都が平成１２年に作成した｢提案型広報マニュアル｣に基づいて今までどのような取り組みを進めてきか。 ＜回答＞生活文化局長より ●各局が、広報・広聴手段の活用方法や具体的な取り組み事例などを参考に取り組んでいる。 ●各局で、計画や施策を策定する際に、中間段階の案を公表し、都民の意見を求める手法が定着。 ●報道発表や「広報東京都」、ホームページへの掲載などにより、都民への情報提供と意見募集を行い、最終まとめに反映。 ＜質問＞全国の都道府県の大半は、パブリックコメント制度を要綱や指針でしっかり位置づけているのに比べ、私たちが調べたところ、東京都には現在これを所管する部署が見当たらず、受付期間もまちまちで、結果の公表や最終的な決定過程が不透明な場合もあり、市民参画の保障としては十分とはいえない。都議会としても前期の行財政改革基本問題特別委員会の調査報告書に、住民自治の活性化の方法としてパブリック・インボルブメントやパブリックコメントの手法をより広範囲に活用することを明記している。 そこで「提案型広報マニュアル」策定から5年が過ぎた今、現状を分析するとともに、他自治体や国および都議会特別委員会の動きを踏まえて、次のステップへつなげていくべきと考えますが、東京都は今後パブリックコメントをどのように進めるのか。 ＜回答＞総務局長より ●平成17年6月、パブリックコメントに関して、行政手続法の一部を改正する法律が交付された。 ●施行日が示されないなど、改正内容の詳細は明らかになっていない。 ●都においては、これまでも各局で事業の中間段階の公表などを実施。 法改正を踏まえた意見募集手続きについては、今後検討すべき課題と認識。 バックナンバー 最新20 9月30日 山内れい子さんを擁立決定 6月27日 ２００８年都議会第２回定例会を終えて（談話） 5月20日 改めて「災害に強いまちづくり」を痛感！ 4月22日 都議会の政務調査費の公開に向けて 4月1日 追加出資には反対し、知事の責任を追及！ 3月11日 今話題の「新銀行東京」 1月18日 本日は談話を発表しました 1月4日 謹んで新年のお慶びを申し上げます 12月27日 みなさま、よいお年を！ 12月21日 地方分権の逆行に警笛を鳴らしたい 12月7日 政務調査費の透明化に向けてスタート！ 11月22日 「ご参加ありがとうございました」 11月16日 大人の社会科見学２ 10月19日 日独シンポジウムに参加して 9月28日 ２７日、大西ゆき子が一般質問に立つ 8月31日 上海・蘇州・南京　すてっきの旅 8月11日 子供服にも新たな安全基準と注意喚起を！ 8月3日 参議院議員選挙のご報告 7月10日 ７月２９日は参議院選挙です 6月29日 企業の不正！とかげの尻尾きりで終わらせないで！ 6月15日 都議会始まってます！１２日から

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