臨海副都心開発の破たん 大西ゆき子
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2006 年 5 月 19 日    
臨海副都心開発の破たん
〜今回はあわせて380億円放棄〜
開発着手から18年を迎えた臨海副都心は、去年10月に有明北地区の埋め立てが竣工し、来年度からは総仕上げの時期との方針を打ち出した。都議会生活者ネットワークは4月17日、新市場として移転する豊洲地区、住宅中心の複合市街地として位置づけられた有明北地区、幹線道路予定地、売却区間、何キロにも及ぶ大インフラが埋設された協同溝などを検証し、今後の市民提案に活かすための視察を行った。
 ところが、視察から数日たった5月連休明け、東京都は東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の臨海三セクの民事再生手続きの開始申し立てを発表した。昨年の3月東京ファッションタウンとタイム24の民事再生手続きが開始され、今年の3月にビッグサイトによる吸収合併が成立した直後の出来事だ。この時の東京都の債務免除と出資金の減免あわせて84億円を放棄しているが、今回は合わせて380億円とさらに多額の放棄である。

去年の12月27日、臨海三セクの中間決算の報告がされたが、決算から減損会計が強制適用となり1000億円程度の減損を計上するとされている。このように、大変な課題を含んでいるにもかかわらず、問題を包み隠して突然の破たん処理の報告という理解しがたい状況になっている。もともとこれらの危機は、都民不在のままおよそ8兆円といわれた副都心開発が、当初、一挙に資金を投資し、一挙に開発するという手法のため、その破たんのシワヨセが顕在化したものだ。

 臨海副都心事業は議会から市民から様々な問題指摘があった。しかし、東京都はその課題に取り組むこともせず、第三セクターや東京湾内の会計を統合する手法で問題をわかりにくくしてきた。このような自転車操業も限界にきたといわざるをえない。この責任はだれがとるのか。多額の負担を強いる結果になった今こそ、謙虚に都民の前に情報を公開し、ともに臨海事業の収支と開発全体を総括し、今後の10年にむけてのスタートにすべきと考える。



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